有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	37,021千円	34,873千円
未払事業税	1,745千円	2,413千円
役員退職慰労引当金	55,774千円	56,111千円
退職給付引当金	67,238千円	67,227千円
ゴルフ会員権評価損	5,453千円	4,902千円
関係会社株式評価損	227,103千円	358,333千円
減損損失	217,071千円	177,403千円
税務上の繰越欠損金	43,891千円	6,967千円
その他	8,008千円	11,073千円
繰延税金資産小計	663,308千円	719,305千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△43,891千円	△6,967千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△551,293千円	△603,474千円
繰延税金資産合計	68,123千円	108,863千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△219千円	△2,885千円
その他有価証券評価差額金	△264,981千円	△610,633千円
固定資産圧縮積立金	△41,420千円	△40,021千円
繰延税金負債合計	△306,621千円	△653,540千円
繰延税金資産の純額	△238,497千円	△544,677千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	5.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3%	△110.0%
住民税均等割額	2.2%	2.6%
評価性引当額	28.6%	52.8%
法人税等還付税額	-%	△30.6%
その他	△0.4%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.5%	△51.2%