有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	32,173千円	33,370千円
未払事業税	5,248千円	1,834千円
役員退職慰労引当金	60,397千円	60,520千円
退職給付引当金	61,377千円	60,823千円
ゴルフ会員権評価損	4,902千円	4,902千円
関係会社株式評価損	358,333千円	241,769千円
減損損失	122,525千円	83,642千円
その他	9,490千円	11,362千円
繰延税金資産小計	654,449千円	498,225千円
評価性引当額(※)	△560,817千円	△426,987千円
繰延税金資産合計	93,632千円	71,238千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△6,174千円	△251千円
その他有価証券評価差額金	△729,241千円	△756,074千円
固定資産圧縮積立金	△38,622千円	△37,223千円
繰延税金負債合計	△774,037千円	△793,549千円
繰延税金資産(負債)の純額	△680,405千円	△722,311千円

(※)当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△2.3%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△9.8%	△0.4%
関係会社株式評価損	-%	△22.2%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8%	7.7%