有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	35,410千円	39,706千円
未払事業税	3,082千円	7,235千円
その他	6,296千円	7,503千円
計	44,790千円	54,445千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△444千円	△30千円
計	44,346千円	54,415千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	59,392千円	55,927千円
退職給付引当金	65,754千円	58,642千円
ゴルフ会員権評価損	14,834千円	5,300千円
関係会社株式評価損	258,415千円	244,671千円
減損損失	56,062千円	49,367千円
その他	357千円	531千円
小計	454,816千円	414,439千円
評価性引当額	△384,736千円	△352,047千円
計	70,080千円	62,392千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△70,080千円	△62,392千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△444千円	△30千円
計	△444千円	△30千円
繰延税金資産(流動)との相殺	444千円	30千円
計	-千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△751,187千円	△499,193千円
固定資産圧縮積立金	△56,713千円	△51,051千円
計	△807,901千円	△550,244千円
繰延税金資産(固定)との相殺	70,080千円	62,392千円
計	△737,820千円	△487,852千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6%	△3.0%
住民税均等割額	0.6%	0.8%
評価性引当額	△6.3%	△3.7%
税額控除	△1.9%	△9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	0.7%
その他	△0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	20.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。