有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	38,967千円	39,941千円
未払事業税	26,513千円	2,276千円
その他	8,682千円	9,569千円
小計	74,164千円	51,787千円
評価性引当額	△9,289千円	-千円
計	64,874千円	51,787千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△180千円	△66千円
計	64,694千円	51,721千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	60,489千円	54,228千円
退職給付引当金	58,453千円	62,663千円
ゴルフ会員権評価損	5,453千円	5,453千円
関係会社株式評価損	271,143千円	227,103千円
減損損失	348,545千円	260,933千円
その他	832千円	440千円
小計	744,918千円	610,822千円
評価性引当額	△686,459千円	△485,201千円
計	58,459千円	125,621千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△58,459千円	△125,621千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△180千円	△66千円
計	△180千円	△66千円
繰延税金資産(流動)との相殺	180千円	66千円
計	-千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△710,203千円	△850,616千円
固定資産圧縮積立金	△49,308千円	△44,219千円
計	△759,512千円	△894,835千円
繰延税金資産(固定)との相殺	58,459千円	125,621千円
計	△701,052千円	△769,214千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△1.8%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
評価性引当額	47.4%	△37.1%
税額控除	△8.2%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.1%
その他	△2.0%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.6%	△3.6%