有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	39,941千円	38,050千円
未払事業税	2,276千円	8,518千円
役員退職慰労引当金	54,228千円	58,698千円
退職給付引当金	62,663千円	66,535千円
ゴルフ会員権評価損	5,453千円	5,453千円
関係会社株式評価損	227,103千円	227,103千円
減損損失	260,933千円	291,543千円
その他	10,009千円	7,353千円
繰延税金資産小計	662,610千円	703,257千円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△485,201千円	△554,641千円
繰延税金資産合計	177,408千円	148,615千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△66千円	△214千円
その他有価証券評価差額金	△850,616千円	△540,958千円
固定資産圧縮積立金	△44,219千円	△42,820千円
繰延税金負債合計	△894,902千円	△583,993千円
繰延税金資産の純額	△717,493千円	△435,378千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△4.3%
住民税均等割額	0.5%	1.1%
評価性引当額	△37.1%	26.0%
税額控除	△0.4%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	-%
その他	2.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6%	57.8%