有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	39,706千円	38,967千円
未払事業税	7,235千円	26,513千円
その他	7,503千円	8,682千円
小計	54,445千円	74,164千円
評価性引当額	-千円	△9,289千円
計	54,445千円	64,874千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△30千円	△180千円
計	54,415千円	64,694千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	55,927千円	60,489千円
退職給付引当金	58,642千円	58,453千円
ゴルフ会員権評価損	5,300千円	5,453千円
関係会社株式評価損	244,671千円	271,143千円
減損損失	49,367千円	348,545千円
その他	531千円	832千円
小計	414,439千円	744,918千円
評価性引当額	△352,047千円	△686,459千円
計	62,392千円	58,459千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△62,392千円	△58,459千円
計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△30千円	△180千円
計	△30千円	△180千円
繰延税金資産(流動)との相殺	30千円	180千円
計	-千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△499,193千円	△710,203千円
固定資産圧縮積立金	△51,051千円	△49,308千円
計	△550,244千円	△759,512千円
繰延税金資産(固定)との相殺	62,392千円	58,459千円
計	△487,852千円	△701,052千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	△3.3%
住民税均等割額	0.8%	0.4%
評価性引当額	△3.7%	47.4%
税額控除	△9.9%	△8.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	-%
その他	0.5%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%	66.6%