有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金繰入限度超過額	41,050千円	38,134千円
未払事業税	1,193千円	2,424千円
その他	9,562千円	28,810千円
計	51,806千円	69,370千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,988千円	△214千円
計	45,817千円	69,155千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	60,801千円	58,538千円
退職給付引当金	70,603千円	73,605千円
ゴルフ会員権評価損	26,486千円	16,348千円
関係会社株式評価損	264,336千円	284,783千円
減損損失	75,567千円	74,511千円
その他	88,905千円	18,605千円
小計	586,700千円	526,393千円
評価性引当額	△507,729千円	△441,710千円
計	78,971千円	84,683千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△78,971千円	△84,683千円
	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
① 流動負債
繰延ヘッジ損益	△2,184千円	△214千円
還付事業税	△3,804千円	― 千円
計	△5,988千円	△214千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,988千円	214千円
計	― 千円	― 千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△613,660千円	△699,621千円
固定資産圧縮積立金	△70,312千円	△65,877千円
計	△683,972千円	△765,498千円
繰延税金資産(固定)との相殺	78,971千円	84,683千円
計	△605,001千円	△680,815千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.3%	2.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.6%	△33.0%
住民税均等割額	1.3%	0.3%
評価性引当額	39.4%	△12.6%
土地再評価差額金の取崩し	△74.6%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.1%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.3%	△2.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。