建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地(422㎡)、建物を賃借により使用しております。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/24 10:48

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	276千円	751千円
機械装置及び運搬具	4,756千円	976千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「土地」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金の金額であります。
2 建物及び構築物の主な当期増加内容は、福井第二工場の建設によるものであります。
3 機械及び装置の当期増加内容は、加工用機械設備の購入によるものであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 10:48