区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	245	242	245	242
賞与引当金	130,444	124,265	130,444	124,265
役員退職慰労引当金	177,100	14,600	-	191,700

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	39,941千円	38,050千円
未払事業税	2,276千円	8,518千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 14:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金繰入限度超過額	50,677千円	49,029千円
未払事業税否認	2,276千円	8,828千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/24 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/24 14:24

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:24