無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△1,045千円は、未実現利益の消去によるものです。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額 1,114千円には棚卸資産の調整額 140千円及び減価償却費の調整額973千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △1,723,018千円には、セグメント間の相殺消去 △1,577,433千円及び未実現利益の消去△145,585千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△973千円は、未実現利益の消去によるものです。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。2019/12/17 14:19

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。2019/12/17 14:19

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	74,943千円	69,763千円
無形固定資産	1,072千円	1,029千円
リース資産	9,963千円	14,492千円

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)によっております。

2019/12/17 14:19