有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
8億262万
2009年3月31日 -10.87%
7億1537万
2010年3月31日 -50.96%
3億5080万
2011年3月31日 +102.64%
7億1087万
2012年3月31日 +61.01%
11億4460万
2013年3月31日 -2.94%
11億1100万
2014年3月31日 +4.06%
11億5606万
2015年3月31日 +11.25%
12億8612万
2016年3月31日 -65.01%
4億5000万

個別

2008年3月31日
1億9655万
2009年3月31日 -48.05%
1億211万
2014年3月31日 -2.07%
1億
2015年3月31日 +100%
2億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額119,595千円1,947,506千円
税効果額△27,617千円△588,541千円
その他有価証券評価差額金65,441千円1,330,423千円
繰延ヘッジ損益
2024/06/28 11:28
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月26日関東財務局長に提出。2024/06/28 11:28
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法2024/06/28 11:28
#4 有価証券明細表(連結)
【株式】
投資有価証券その他有価証券銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
(株)三井住友フィナンシャルグループ180,3931,607,121
(株)ティラド230,338906,380
明海グループ(株)1,050,000817,950
(株)小松製作所140,857623,010
(株)日立製作所42,000584,010
東京ラヂエーター製造(株)575,860475,084
山洋電気(株)16,624117,199
サンケン電気(株)11,47776,918
三井金属鉱業(株)14,60068,722
(株)東海理化電機製作所21,17055,423
(株)UACJ11,37250,093
ホッカンホールディングス(株)22,60042,442
日本化学産業(株)26,48438,507
(株)ⅠHⅠ9,26137,960
大崎電気工業(株)42,22728,840
三井住友トラスト・ホールディングス(株)6,05220,020
SMK(株)3,6349,517
明治土地建物(株)54,0004,050
その他5銘柄40,1473,450
2,499,0965,566,703
2024/06/28 11:28
#5 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式
2024/06/28 11:28
#6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2024/06/28 11:28
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益△251千円△1,359千円
その他有価証券評価差額金△756,074千円△1,336,998千円
固定資産圧縮積立金△37,223千円△35,823千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 11:28
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債105,312千円93,315千円
その他有価証券評価差額金2,013千円8,904千円
減損損失83,642千円61,253千円
繰延ヘッジ損益△251千円△1,359千円
その他有価証券評価差額金△757,057千円△1,344,631千円
固定資産圧縮積立金△37,223千円△15,081千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/28 11:28
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2024/06/28 11:28
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債(私募債)の発行により調達しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/28 11:28