有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債(私募債)の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(1年以内償還予定を含む)、並びに(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債(私募債)の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,979,846 | 1,979,846 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,651,365 | 7,651,365 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 149,136 | 149,136 | - |
| その他有価証券 | 2,354,736 | 2,354,736 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 4,865,299 | 4,865,299 | - |
| (5)電子記録債務 | 2,007,213 | 2,007,213 | - |
| (6)短期借入金 | 1,141,608 | 1,141,608 | - |
| (7)社債(1年以内償還予定を含む) | 920,000 | 905,815 | △14,184 |
| (8)長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 432,333 | 434,712 | 2,378 |
| (9)デリバティブ取引(※) | △1,534 | △1,534 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,367,506 | 2,367,506 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,109,276 | 8,109,276 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 229,090 | 229,090 | - |
| その他有価証券 | 3,221,922 | 3,221,922 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 5,079,504 | 5,079,504 | - |
| (5)電子記録債務 | 2,096,351 | 2,096,351 | - |
| (6)短期借入金 | 1,191,816 | 1,191,816 | - |
| (7)社債(1年以内償還予定を含む) | 550,000 | 543,017 | △6,982 |
| (8)長期借入金(1年以内返済予定を含む) | 659,223 | 659,223 | - |
| (9)デリバティブ取引(※) | 5,995 | 5,995 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債(1年以内償還予定を含む)、並びに(8)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 144,197 | 8,885 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 1,979,846 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,651,365 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | 252,125 | - | - |
| 合計 | 9,631,212 | 252,125 | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1)現金及び預金 | 2,367,506 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,109,276 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | 32,682 | - | - |
| 合計 | 10,476,783 | 32,682 | - | - |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,141,608 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 370,000 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | 50,000 | - |
| 長期借入金 | 88,176 | 129,712 | 87,092 | 57,232 | 25,061 | 45,059 |
| リース債務 | 58,992 | 60,716 | 60,511 | 61,834 | 60,245 | 47,913 |
| 合計 | 1,658,777 | 390,428 | 347,603 | 219,066 | 135,306 | 92,972 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,191,816 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | 100,000 | 50,000 | - | - |
| 長期借入金 | 131,723 | 95,781 | 83,523 | 90,016 | 74,486 | 183,694 |
| リース債務 | 63,067 | 62,988 | 63,626 | 61,882 | 36,067 | 11,755 |
| 合計 | 1,586,607 | 358,770 | 247,149 | 201,898 | 110,553 | 195,449 |