有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債(私募債)の発行により調達しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高(予定取引を含む)の範囲内で行っております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(*1)
関係会社株式	170,983	170,983	-
その他有価証券	3,666,230	3,666,230	-
(2)社債(1年以内償還予定を含む)	350,000	346,000	△3,999
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	617,815	617,815	-
(4)デリバティブ取引(*2)	18,217	18,217	-

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	8,885

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(*1)
関係会社株式	197,138	197,138	-
その他有価証券	3,755,012	3,755,012	-
(2)社債(1年以内償還予定を含む)	150,000	148,485	△1,514
(3)長期借入金(1年以内返済予定を含む)	594,861	594,861	-
(4)デリバティブ取引(*2)	△ 6,261	△ 6,261	-

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	8,578

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1)現金及び預金	1,092,722	-	-	-
(2)受取手形	332,832	-	-	-
(3)売掛金	8,888,104	-	-	-
(4)電子記録債権	1,635,769	-	-	-
合計	11,949,428	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
(1)現金及び預金	1,245,641	-	-	-
(2)受取手形	303,509	-	-	-
(3)売掛金	9,850,091	-	-	-
(4)電子記録債権	2,005,897	-	-	-
合計	13,405,140	-	-	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,297,972	-	-	-	-	-
社債	200,000	100,000	50,000	-	-	-
長期借入金	102,584	94,224	96,424	80,894	88,806	154,883
リース債務	63,137	63,694	61,915	36,066	11,755	-
合計	2,663,694	257,918	208,339	116,960	100,561	154,883

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,483,121	-	-	-	-	-
社債	100,000	50,000	-	-	-	-
長期借入金	106,584	108,784	93,254	101,166	91,500	93,573
リース債務	63,677	62,877	36,249	11,916	161	-
合計	3,753,382	221,661	129,503	113,082	91,661	93,573

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	170,983	-	-	170,983
その他有価証券	3,666,230	-	-	3,666,230
デリバティブ取引
通貨関連	-	18,217	-	18,217

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	197,138	-	-	197,138
その他有価証券	3,755,012	-	-	3,755,012
デリバティブ取引
通貨関連	-	△6,261	-	△6,261

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年以内償還予定を含む)	-	346,000	-	346,000
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	-	617,815	-	617,815

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年以内償還予定を含む)	-	148,485	-	148,485
長期借入金(1年以内返済予定を含む)	-	594,861	-	594,861

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年以内償還予定を含む)、並びに長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。