有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(山本産業株式会社)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 千円 有形固定資産 454,057千円
(当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在の事業構造が継続するという見立てのもと作成した中期経営計画の基礎となる販売数量・販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損(山本産業株式会社)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 ― 千円 有形固定資産 454,057千円
(当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値により算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在の事業構造が継続するという見立てのもと作成した中期経営計画の基礎となる販売数量・販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。