有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,387,584	6,293,557
無形固定資産	83,501	115,287
減損損失	52,995	25,068

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、主に管理会計上の区分を基礎としてグルーピング単位としており、連結子会社にあっては、それぞれの会社を1つの独立したグルーピング単位としております。これらの各グルーピング単位ごとに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や、市場価格が著しく下落している場合等に、減損の兆候があるものと判断しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度については、素材の販売事業のうち、当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,068千円)として特別損失に計上いたしました。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中期経営計画を基礎として算定しておりますが、中期経営計画は販売単価及び販売数量や、人員計画、設備投資計画及び修繕計画等の重要な仮定に基づき作成されております。また、一部の資産グループの正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を利用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。