東京貿易 HDの資産の部 - スマートマニュファクチャリングの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業開発型商社グループとして持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/26 10:55

#2 事業の内容

東京貿易マテリアル㈱、TB播州電装㈱、PT.BANSHU ELECTRIC INDONESIA、Elcon Banshu Wiring System Pvt. Ltd.、日本アドバンスロール㈱、東京貿易(中国)有限公司、済南魯東耐火材料有限公司
(スマートマニュファクチャリング)
当セグメントにおいては、三次元測定機などから収集されたデータおよび製造の現場などで蓄積された知見・ノウハウなどを、関連ソフトウェアおよびIoT製品などを活用し、生産性向上の為のソリューションとしてご提案・ご提供しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
マテリアルサプライ	348	(119)
スマートマニュファクチャリング	170	(1)
全社(共通)	142	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「マテリアルサプライ」セグメントは、東京貿易マテリアル株式会社、日本アドバンスロール株式会社、TB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA及び東京貿易(中国)有限公司で構成されております。当セグメントは、「個社の成長」と「セグメント間の連携強化」によるシナジー創出を通じ、新たな事業領域への拡大を目指しております。当面の課題として、市況変動に強い収益基盤の構築が挙げられます。資材事業やワイヤーハーネス事業、鍛造ロール事業などの既存事業においては、新領域への進出、コスト構造の改善、高付加価値製品へのシフトにより、着実な収益力強化を図ります。また、鉄鋼・鍛造ロール・ワイヤーハーネス事業で、成長著しいインド市場での事業展開を加速させるとともに、M&Aや事業投資等も積極的に活用し、セグメントの持続的な成長を実現してまいります。
「スマートマニュファクチャリング」セグメントは、東京貿易テクノシステム株式会社と海外現地法人5社で構成されております。製造業における労働人口減少を背景に、国内外で自動化・省人化への投資ニーズが高まる中、組立工程を主とする量産ビジネスへの本格参入や、CPS(サイバーフィジカルシステム)に寄与するソフトウェアの開発・拡販を推進します。また、海外展開に向けた販売・サポート体制の確立を急ぐとともに、新たに導入したビジネスユニット体制のもとで確実な利益創出を図ります。自動化ソリューションを軸に顧客のモノづくり変革を牽引し、当セグメントのビジネスを飛躍的に成長させてまいります。
当社グループは第7次中期経営計画の実行・実現を通じ、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比6億72百万円減少の8億11百万円となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比24億63百万円増加し、456億80百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.6%(前期比+1.2ポイント)となりました。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め7億86百万円であります。その主なものは、マテリアルサプライにおいて、機械装置の取得等に1億29百万円、スマートマニュファクチャリングにおいて、工具器具備品の取得等に1億13百万円の投資を実施しております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

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