有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、核心的価値観である「全員経営の精神(創業の精神)」のもと、新たな「パーパス」「ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、経営を行っております。
<パーパス>ともに、動かそう。
社会を、突き動かそう。
ともに、次のステージへ。
<ビジョン>わたしたちは、創業以来、時代の潮流を捉え、市場を開拓し、
あらゆる課題に社員全員で挑戦してきた。
次のステージに向けて、これからも、企業が抱える課題を解決することにとどまらず、粘り強く誠実に提案し続けることで、社会の役に立ち、時代をともに突き動かしていく。
社員ひとりひとりが、ヒト・モノ・技術・アイデアを越境させ合いつなぐことで、わたしたちらしく成長し、事業を拡張し、社会に貢献していくのだ。
<行動指針>開拓力 わたしたちは、時代の機運を捉えて未来の可能性に挑み、
顧客と自らの成長を実現していきます。
共創力 わたしたちは、縦・横・斜めの境界を超えた協業により、新たな価値を生み出していきます。
突破力 わたしたちは、粘り強く、主体的に行動することで、前例のない結果と成果を成し遂げます。
誠実 わたしたちは、社会や顧客の課題に誠実に向き合い、信頼を得ることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
闊達 わたしたちは、ひとり一人の価値観を尊重し、対話ができ、 自由闊達に働ける環境づくりに努めます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度から2027年度の第7次中期経営計画を策定し、2024年度より開始しております。この中期経営計画の実行を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指してまいります。創業80周年を迎える2027年度(最終年度)には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。
(4) 会社の対処すべき課題
第7次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度においては、売上高は増収となったものの、営業利益は物価高や賃上げ等のコスト上昇に加え、次なる成長に向けた戦略的施策の実行に伴う販管費の増加により、減益となりました。中期経営計画の利益目標に対して遅れが生じた現状も踏まえ、計画達成に向けては、社会課題を起点とした新たな事業価値の創出を加速させることが鍵であると改めて強く認識しております。
こうした認識のもと、社会課題を解決する「事業開発型商社グループ」へと変革すべく、全社的な取り組みを推進しております。
ソフト面(意識改革)においては、「社員の幸せ」「会社の成長」「社会への貢献(社会課題の解決)」の「三位一体」を目指し、新たなパーパス・ビジョンの定着に注力しています。また「人材育成センター」を開設し、当社グループの成長を支える人材育成を本格化させるとともに、目標管理制度の運用を高度化し、組織目標と個人の成長の連動強化を図ってまいります。 ハード面(組織構造改革)においては、市場ニーズに対応する「セグメント経営」を推進しております。各セグメントの持続的成長を確固たるものにするため、2026年度より主なグループ会社の社長交代を実施しました。セグメントCEOによる確かなサポートのもとで、新体制を着実に定着させ、将来にわたり成長し続ける強固な経営基盤の構築を進めてまいります。また、2025年10月に「経営プラットフォーム」を本格稼働させました。グループの総合力を発揮し事業成長を支える経営基盤の確立を目指してまいります。あわせて「委任型執行役員制度」をグループ会社にも導入し、業務執行の迅速化と監督機能強化によるガバナンス向上を図るとともに、権限と責任をより明確にした経営体制へ移行いたします。
これらの変革を通じて組織全体の競争力を高め、企業価値向上に努めてまいります。
また、セグメント別での事業上の課題は次のとおりです。
「エネルギーインフラ」セグメントは、TBグローバルテクノロジーズ株式会社と東京貿易メカニクス株式会社で構成されております。当セグメントでは、エネルギートランジションに伴う市場変化への迅速な対応を最重要課題と認識しております。当面は、オフショアLNG市場への本格参入、アンモニアや液化水素等次世代エネルギー向けローディングアームのデファクトスタンダード化を推進いたします。また、マレーシア新工場の稼働や海外拠点の設立等を通じたグローバル供給体制の構築とコスト競争力の強化を図ります。さらに、デジタル新サービスの創出や新たな流体移送関連機器の拡充を進め、顧客提供価値の最大化と持続的な成長を目指してまいります。
「イメージソリューション」セグメントは、株式会社ティービーアイ及び2026年4月に設立したエーアイリンク株式会社で構成されております。主力の映像セキュリティ領域の強化を継続するとともに、当社の強みであるエッジデバイスのクラウド連携を進めソリューションとしてのレイヤーアップを図ることによりお客様のビジネスへ繋がるサービスへ進化させてまいります。具体的には、労働力不足を背景とした省人省力化を中核のビジネス領域と捉え、当社が提供する映像音声プラットフォームに「アクセスコントロール」「IoTセンサー」「警備ロボット」等を連携させたシステム開発と提案を推進し、「課題解決企業」への進化を目指してまいります。またフィジカルAIの社会実装とアライアンスの拡充を通じ、持続的な成長を実現してまいります。
「マテリアルサプライ」セグメントは、東京貿易マテリアル株式会社、日本アドバンスロール株式会社、TB播州電装株式会社、PT. BANSHU ELECTRIC INDONESIA及び東京貿易(中国)有限公司で構成されております。当セグメントは、「個社の成長」と「セグメント間の連携強化」によるシナジー創出を通じ、新たな事業領域への拡大を目指しております。当面の課題として、市況変動に強い収益基盤の構築が挙げられます。資材事業やワイヤーハーネス事業、鍛造ロール事業などの既存事業においては、新領域への進出、コスト構造の改善、高付加価値製品へのシフトにより、着実な収益力強化を図ります。また、鉄鋼・鍛造ロール・ワイヤーハーネス事業で、成長著しいインド市場での事業展開を加速させるとともに、M&Aや事業投資等も積極的に活用し、セグメントの持続的な成長を実現してまいります。
「スマートマニュファクチャリング」セグメントは、東京貿易テクノシステム株式会社と海外現地法人5社で構成されております。製造業における労働人口減少を背景に、国内外で自動化・省人化への投資ニーズが高まる中、組立工程を主とする量産ビジネスへの本格参入や、CPS(サイバーフィジカルシステム)に寄与するソフトウェアの開発・拡販を推進します。また、海外展開に向けた販売・サポート体制の確立を急ぐとともに、新たに導入したビジネスユニット体制のもとで確実な利益創出を図ります。自動化ソリューションを軸に顧客のモノづくり変革を牽引し、当セグメントのビジネスを飛躍的に成長させてまいります。
当社グループは第7次中期経営計画の実行・実現を通じ、さらなる発展を目指し、変化する市場環境に適応しながら、お客様・社会に大きく貢献してまいります。
持続可能な成長と企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。