有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「困難に打ち克ち努力する精神」、「開拓者精神」及び「全員経営の精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観の下、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。
近年我々を取り巻く世界経済環境は、政治・地政学リスクの高まりや世界経済の枠組みの変化などから、先行きの不透明感が強まる中、全体としては緩やかな成長が続きました。その中日本経済は、朝鮮半島の緊迫化などにさらされながらも、世界的な輸出や説投資の増加に企業業績が牽引されております。
このような状況下において、未来の夢と持続的発展を目指すべく打ち立てた「VISION2020」の下、コンプライアンスを遵守し、クオリティの高い経営に努め、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支えるニッチ分野の基盤事業に関して、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めると共に、グローバル化による市場拡大に取り組んでおります。
また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&A等も見据えて2020年度までに必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
グループ全体として一層の成長を果たすべく、基盤事業の拡充と新規事業の育成を狙った第五次中期経営計画が2018年4月よりスタートします。第四次中期経営計画最終年度は、過去最高益を記録するも、事業規模は目標としていた水準には及びませんでした。海外展開や新規事業の育成といった方針は引継ぎ、第五次中期経営計画では成長軌道への回帰を目指してまいります。
また、2016年4月に策定した「VISION2020」の実現を目指し、コンプライアンスを重視したクオリティの高い経営に努め、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。そのため、計画的な経営人材、事業人材の育成・確保に努めると共に、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たし、グローバル社会に貢献してまいります。
当社グループは、「困難に打ち克ち努力する精神」、「開拓者精神」及び「全員経営の精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観の下、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。
近年我々を取り巻く世界経済環境は、政治・地政学リスクの高まりや世界経済の枠組みの変化などから、先行きの不透明感が強まる中、全体としては緩やかな成長が続きました。その中日本経済は、朝鮮半島の緊迫化などにさらされながらも、世界的な輸出や説投資の増加に企業業績が牽引されております。
このような状況下において、未来の夢と持続的発展を目指すべく打ち立てた「VISION2020」の下、コンプライアンスを遵守し、クオリティの高い経営に努め、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支えるニッチ分野の基盤事業に関して、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めると共に、グローバル化による市場拡大に取り組んでおります。
また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&A等も見据えて2020年度までに必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
グループ全体として一層の成長を果たすべく、基盤事業の拡充と新規事業の育成を狙った第五次中期経営計画が2018年4月よりスタートします。第四次中期経営計画最終年度は、過去最高益を記録するも、事業規模は目標としていた水準には及びませんでした。海外展開や新規事業の育成といった方針は引継ぎ、第五次中期経営計画では成長軌道への回帰を目指してまいります。
また、2016年4月に策定した「VISION2020」の実現を目指し、コンプライアンスを重視したクオリティの高い経営に努め、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。そのため、計画的な経営人材、事業人材の育成・確保に努めると共に、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たし、グローバル社会に貢献してまいります。