有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。
近年我々を取り巻く世界経済環境は、米国の保護主義政策の影響による通商問題、米中関係の悪化やブレグジット問題といった政治的リスクなど、不確実性の高まりにより、緩やかな回復基調から減速方向に向かっています。その中日本経済は、雇用環境の改善から内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を保っているものの、停滞感が一段と強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。
また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&A等も見据えて必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、過去最高益を更新したものの、売上が前期比で減収となり、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」が重要な課題となっております。
「エネルギー機械産業」グループでは、ローディングアーム事業における海外市場での価格競争力の強化が課題となっており、製販一体となってコスト低減に取り組むとともに、海外顧客ニーズに応じた製品展開を推進します。また、各種新規事業の早期製品化による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、近年開発に取り組んできた各製品の新型機の販売展開が課題となっており、製品ごとの販売戦略を構築するとともに、国内外における営業力の強化をはかります。あわせて、各製品のIoT対応をより一層加速させ、自動車業界のみならず、製造業全般へのソリューション提供を強化してまいります。
「医療・生活・科学産業」グループでは、セキュリティ関連事業において、課題である価格競争力の強化とともに、新製品“TAS”を中心にAIを活用した新たなソリューション提供にも、さらに取り組んでまいります。医療関連分野においては、海外販売の拡大が課題となっており、臨床用小型自動分析装置のコスト低減をはかりつつ、新型機開発を進めています。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、課題である仲介型から事業型への転換に取り組み、資材事業における生産からアフターサービスまでの一貫事業化を推進してまいります。
上記のとおり、各セグメントでの取り組みを加速させる一方、将来の新たな柱となる事業の構築を目指すべく、当社内に専門組織を設置の上、ベンチャー投資・M&Aへの取り組みも強化してまいります。あわせて、持続的な成長・発展を目指す具体的目標の指針としてSDGsを採用し、将来のグループを担う人材の強化・育成にも積極的に取り組んでまいります。