東京貿易 HDの退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億4878万
- 2014年9月30日 +0.62%
- 5億5215万
- 2015年3月31日 -5.6%
- 5億2126万
- 2015年9月30日 +2.9%
- 5億3637万
- 2016年3月31日 -7.71%
- 4億9502万
- 2016年9月30日 +0.05%
- 4億9528万
- 2017年3月31日 +20.15%
- 5億9508万
- 2017年9月30日 +3.84%
- 6億1796万
- 2018年3月31日 +2.19%
- 6億3151万
- 2018年9月30日 -27.62%
- 4億5707万
- 2019年3月31日 +4.77%
- 4億7886万
- 2019年9月30日 -13.17%
- 4億1579万
- 2020年3月31日 +1.89%
- 4億2366万
- 2020年9月30日 -9.34%
- 3億8409万
- 2021年3月31日 +4.14%
- 4億
- 2021年6月30日 +1.25%
- 4億500万
- 2021年9月30日 ±0%
- 4億500万
- 2021年12月31日 +2.22%
- 4億1400万
- 2022年3月31日 +0.72%
- 4億1700万
- 2022年6月30日 +3.12%
- 4億3000万
- 2022年9月30日 +1.4%
- 4億3600万
- 2022年12月31日 +1.15%
- 4億4100万
- 2023年3月31日 +5.67%
- 4億6600万
- 2023年6月30日 -20.17%
- 3億7200万
- 2023年9月30日 +60.75%
- 5億9800万
- 2023年12月31日 -0.67%
- 5億9400万
- 2024年3月31日 -16.67%
- 4億9500万
- 2024年9月30日 -3.84%
- 4億7600万
- 2025年3月31日 -7.14%
- 4億4200万
- 2025年9月30日 -0.23%
- 4億4100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 12:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 12:04
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 346 377 退職給付に係る負債 188 134 役員退職金 0 2
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に日本アドバンスロール株式会社を新たに連結子会社としたことによるものです。2025/06/26 12:04
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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