有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	229	百万円	393	百万円
棚卸資産評価	135		127
未実現利益	3		4
賞与引当金	377		416
退職給付に係る負債	134		102
役員退職金	2		-
未払事業税等	58		100
有価証券評価	344		355
工事損失引当金	5		25
その他	187		326
繰延税金資産小計	1,480		1,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△193		△393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△344		△355
評価性引当額小計	△538		△749
繰延税金資産合計	942		1,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147		△194
退職給付に係る資産	△232		△276
在外関係会社留保利益	△205		△230
その他	△113		△168
繰延税金負債合計	△698		△871
繰延税金資産の純額	244		233

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	3	-	23	21	160	229百万円
評価性引当額	△14	△3	-	△23	△21	△130	△193百万円
繰延税金資産	6	-	-	-	-	29	36百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	23	21	26	30	288	393百万円
評価性引当額	△3	△23	△21	△26	△30	△288	△393百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目			0.5	%
評価性引当額			5.2	%
住民税均等割			0.8	%
試験研究費の特別控除			△0.8	%
持分法投資損益			△0.8	%
その他			0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。