有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価	41,411	千円	41,366	千円
未実現利益	91,232		80,620
賞与引当金	202,908		310,228
退職給付に係る負債	161,222		185,995
役員退職慰労金	50,403		47,857
貸倒引当金	39,468		11,101
未払事業税等	63,018		77,597
有価証券評価損	28,532		28,546
繰越欠損金	212,539		209,723
工事損失引当金	343,820		139,405
資産除去債務	27,011		8,336
その他	281,411		200,985
繰延税金資産小計	1,542,981		1,341,764
評価性引当額	△338,052		△340,102
繰延税金資産合計	1,204,929		1,001,662
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31,972		△49,409
在外関係会社留保利益	△105,713		△108,019
建物(資産除去債務)	△20,258		△7,536
その他	△30,192		△43,416
繰延税金負債合計	△188,137		△208,381
繰延税金資産の純額	1,016,791		793,280

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	863,395	千円	669,939	千円
固定資産―繰延税金資産	205,232		149,199
流動負債―繰延税金負債	16,572		3,605
固定負債―繰延税金負債	35,262		22,252

なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入され ない項目	2.8	%	0.9	%
評価性引当額	0.9	%	△0.9	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
試験研究費の特別控除	△0.6	%	△0.3	%
海外関係会社整理損	-	%	5.2	%
前期実効税率との差	-	%	0.2	%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	-	%	3.2	%
その他	△0.5	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%	40.3	%