有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価	53,600千円	57,608千円
未実現利益	432,945	422,439
賞与引当金	240,734	206,062
退職給付に係る負債	175,011	160,567
役員退職慰労金	68,515	61,517
貸倒引当金	24,524	19,215
減価償却費超過額	5,662	4,516
未払事業税等	88,758	49,355
有価証券評価損	44,582	39,590
繰越欠損金	137,907	273,746
その他	152,623	299,394
繰延税金資産小計	1,424,864	1,594,014
評価性引当額	△568,323	△731,359
繰延税金資産合計	856,541	862,655
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△64,760	△102,988
その他	△61,292	△164,461
繰延税金負債合計	△126,053	△267,450
繰延税金資産の純額	730,488	595,205

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	580,939千円	475,458千円
固定資産―繰延税金資産	275,601	295,407
流動負債―繰延税金負債	25,054	33,885
固定負債―繰延税金負債	100,999	141,775

なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入され ない項目	1.8%	1.1%
評価性引当額	1.8%	△6.1%
住民税均等割	0.5%	0.6%
過年度法人税等	0.1%	0.6%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,405千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,261千円、その他有価証券評価差額金が9,640千円それぞれ増加しております。