有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価	57,608千円	41,411千円
未実現利益	133,915	91,232
賞与引当金	206,062	202,908
退職給付に係る負債	160,567	161,222
役員退職慰労金	61,517	50,403
貸倒引当金	19,215	39,468
未払事業税等	49,355	63,018
有価証券評価損	39,590	28,532
繰越欠損金	273,746	212,539
工事損失引当金	36,047	343,820
資産除去債務	-	27,011
その他	267,863	281,411
繰延税金資産小計	1,305,490	1,542,981
評価性引当額	△442,834	△338,052
繰延税金資産合計	862,655	1,204,929
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△102,988	△31,972
在外関係会社留保利益	△94,603	△105,713
建物(資産除去債務)	―	△20,258
その他	△69,857	△30,192
繰延税金負債合計	△267,450	△188,137
繰延税金資産の純額	595,205	1,016,791

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	475,458千円	863,395千円
固定資産―繰延税金資産	295,407	205,232
流動負債―繰延税金負債	33,885	16,572
固定負債―繰延税金負債	141,775	35,262

なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入され ない項目	1.1%	2.8%
評価性引当額	△6.1%	0.9%
住民税均等割	0.6%	0.7%
試験研究費の特別控除	△0.5%	△0.6%
過年度法人税等	0.6%	― %
その他	0.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	36.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以
降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込ま
れる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについて
は30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微でありま
す。