有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	265	百万円	229	百万円
棚卸資産評価	167		135
未実現利益	49		3
賞与引当金	346		377
退職給付に係る負債	188		134
役員退職金	0		2
貸倒引当金	10		-
未払事業税等	84		58
有価証券評価	453		344
工事損失引当金	33		5
その他	315		187
繰延税金資産小計	1,914		1,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△161		△193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509		△344
評価性引当額小計	△671		△538
繰延税金資産合計	1,243		942
繰延税金負債
未収還付事業税等	△3		-
その他有価証券評価差額金	△331		△147
退職給付に係る資産	△231		△232
在外関係会社留保利益	△187		△205
その他	△133		△113
繰延税金負債合計	△887		△698
繰延税金資産の純額	355		244

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	96	23	3	23	21	96	265百万円
評価性引当額	△2	△14	△3	△23	△21	△96	△161百万円
繰延税金資産	94	9	-	-	-	-	103百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	3	-	23	21	160	229百万円
評価性引当額	△14	△3	-	△23	△21	△130	△193百万円
繰延税金資産	6	-	-	-	-	29	36百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算をしております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が4百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。