有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	152,660	千円	198,397	千円
たな卸資産評価	34,096		64,545
未実現利益	49,626		28,440
賞与引当金	243,204		253,757
退職給付に係る負債	205,281		144,661
役員退職慰労金	61,317		56,173
貸倒引当金	87,939		90,077
未払事業税等	62,823		67,762
有価証券評価損	28,546		33,598
工事損失引当金	42,602		49,618
資産除去債務	8,336		4,293
その他	318,902		271,537
繰延税金資産小計	1,295,338		1,262,864
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△180,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△152,320
評価性引当額小計	△358,965		△332,488
繰延税金資産合計	936,372		930,376
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△16,716
その他有価証券評価差額金	△77,131		△59,554
在外関係会社留保利益	△105,626		△117,512
建物(資産除去債務)	△4,213		△631
その他	△18,762		△38,214
繰延税金負債合計	△205,733		△232,629
繰延税金資産の純額	730,638		697,746

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	23,744	―	85,033	89,620	198,397千円
評価性引当額	―	―	△23,744	―	△85,033	△71,390	△180,168千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,229	18,229千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金198,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,229千円を計上しております。当該繰延税金資産18,229千円は、海外子会社で計上した繰越欠損金について、繰越期限までの間の回収可能性を評価し、認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.3	%
評価性引当額	△0.6	%	0.5	%
住民税均等割	0.5	%	0.5	%
試験研究費の特別控除	△0.2	%	△0.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0	%	-	%
子会社との税率差異	1.6	%	△0.0	%
繰越欠損金の期限切れ	0.7	%	-	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	31.8	%