有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	198,397	千円	210,149	千円
たな卸資産評価	64,545		61,379
未実現利益	28,440		80,482
賞与引当金	253,757		255,973
退職給付に係る負債	144,661		128,574
役員退職慰労金	56,173		56,173
貸倒引当金	90,077		91,748
未払事業税等	67,762		62,321
有価証券評価損	33,598		33,598
工事損失引当金	49,618		60,268
資産除去債務	4,293		446
その他	271,537		252,162
繰延税金資産小計	1,262,864		1,293,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△180,168		△210,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,320		△182,486
評価性引当額小計	△332,488		△392,636
繰延税金資産合計	930,376		900,644
繰延税金負債
未収還付事業税等	△16,716		△130
その他有価証券評価差額金	△59,554		△53,244
退職給付に係る資産	-		△88,472
在外関係会社留保利益	△117,512		△135,034
建物(資産除去債務)	△631		-
その他	△38,214		△31,090
繰延税金負債合計	△232,629		△307,972
繰延税金資産の純額	697,746		592,671

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	23,744	―	85,033	89,620	198,397千円
評価性引当額	―	―	△23,744	―	△85,033	△71,390	△180,168千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,229	18,229千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金198,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,229千円を計上しております。当該繰延税金資産18,229千円は、海外子会社で計上した繰越欠損金について、繰越期限までの間の回収可能性を評価し、認識したものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	23,744	―	85,033	2,152	99,220	210,149千円
評価性引当額	―	△23,744	―	△85,033	△2,152	△99,220	△210,149千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.5	%
評価性引当額	0.5	%	1.3	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
試験研究費の特別控除	△0.8	%	△0.4	%
子会社との税率差異	△0.0	%	△0.4	%
持分法投資損益	△0.4	%	△0.7	%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-	%	△1.1	%
その他	0.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	29.5	%