訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	250	百万円	221	百万円
棚卸資産評価	61		81
未実現利益	49		48
賞与引当金	252		272
退職給付に係る負債	128		145
役員退職金	134		0
貸倒引当金	81		10
未払事業税等	47		56
有価証券評価	305		403
工事損失引当金	44		13
その他	205		317
繰延税金資産小計	1,560		1,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△247		△221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415		△538
評価性引当額小計	△662		△759
繰延税金資産合計	898		811
繰延税金負債
未収還付事業税等	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△221		△163
退職給付に係る資産	△122		△149
在外関係会社留保利益	△161		△189
その他	△67		△20
繰延税金負債合計	△572		△523
繰延税金資産の純額	325		287

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	85	2	21	16	125	250百万円
評価性引当額	-	△85	△2	△21	△16	△122	△247百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64	2	18	16	30	89	221百万円
評価性引当額	△64	△2	△18	△16	△30	△89	△221百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.4	%
評価性引当額	△1.0	%
住民税均等割	0.9	%
試験研究費の特別控除	△0.4	%
子会社との税率差異	△0.3	%
持分法投資損益	△0.7	%
連結子会社間の合併による影響額	2.0	%
その他	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。