有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価	41,366	千円	34,096	千円
未実現利益	80,620		49,626
賞与引当金	310,228		243,204
退職給付に係る負債	185,995		205,281
役員退職慰労金	47,857		61,317
貸倒引当金	11,101		87,939
未払事業税等	77,597		62,823
有価証券評価損	28,546		28,546
繰越欠損金	209,723		152,660
工事損失引当金	139,405		42,602
資産除去債務	8,336		8,336
その他	200,985		318,902
繰延税金資産小計	1,341,764		1,295,338
評価性引当額	△340,102		△358,965
繰延税金資産合計	1,001,662		936,372
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△49,409		△77,131
在外関係会社留保利益	△108,019		△105,626
建物(資産除去債務)	△7,536		△4,213
その他	△43,416		△18,762
繰延税金負債合計	△208,381		△205,733
繰延税金資産の純額	793,280		730,638

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	669,939	千円	553,669	千円
固定資産―繰延税金資産	149,199		199,438
流動負債―繰延税金負債	3,605		-
固定負債―繰延税金負債	22,252		22,469

なお、固定資産の繰延税金資産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており、繰延税金負債は、各々流動負債、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入され ない項目	0.9	%	0.9	%
評価性引当額	△0.9	%	△0.6	%
住民税均等割	0.5	%	0.5	%
試験研究費の特別控除	△0.3	%	△0.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.0	%
子会社との税率差異	1.7	%	1.6	%
繰越欠損金の期限切れ	-	%	0.7	%
海外関係会社整理損	5.2	%	-	%
前期実効税率との差	0.2	%	-	%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	3.2	%	-	%
その他	△1.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	32.0	%