- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、マテリアルサプライセグメントにおける耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当期首から売上高を総額で認識しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準(追加情報)」に記載のとおりです。
2026/06/26 10:55- #2 会計方針に関する事項（連結）
当該取引では従前のトレーディングを主体とした商社的役割から、トータルソリューションを提供する提案型取引として、顧客に対する仕様提案や仕入先に対する技術的指導等の強化拡大を推進してきました。中期経営計画において、当連結会計年度よりセグメント経営を導入し、各事業の収益性・リスク・機能をより精緻に把握・管理する体制へ移行したことに伴い、現在の各事業における商流ごとの取引状況に基づき検討した結果、当該取引は収益認識会計基準における本人取引の要件を満たしていると判断したため、売上高を総額で認識することにしたものであります。
なお、従来の売上高を純額で認識した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ56億92百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、当年度末決算において当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識していることに伴い、当中間連結会計期間においても同様に売上高を総額で認識した場合、売上高及び売上原価はそれぞれ25億15百万円増加しますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2026/06/26 10:55- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度から2027年度の第7次中期経営計画を策定し、2024年度より開始しております。この中期経営計画の実行を通じて、より効率的な経営体制の構築と持続的な成長を目指してまいります。創業80周年を迎える2027年度(最終年度)には、グループ連結売上高1,000億円、営業利益100億円を目標として設定しています。
(4) 会社の対処すべき課題
2026/06/26 10:55- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と持続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は637億83百万円(前期比+11.4%)、営業利益は41億48百万円(前期比△8.1%)、経常利益は45億94百万円(前期比△3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億77百万円(前期比△31.8%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は全社費用等調整前のセグメント営業利益の金額であります。
2026/06/26 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
