- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業開発型商社グループとして持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 12:04- #2 事業の内容
各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(エネルギーインフラ)
当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。
2025/06/26 12:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスの提供
エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、同様の取引のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合もしくは金額的な重要性が乏しい場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(主に顧客が検収した時点)で収益を認識しております。
2025/06/26 12:04- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にエネルギーインフラにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について、期末日までに進捗度に基づき部分的に充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に商品・製品の販売及び役務の提供にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/26 12:04- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年度から2027年度の「第7次中期経営計画」に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」から「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」に変更しております。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。2025/06/26 12:04 - #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーインフラ | 420 | (5) |
| イメージソリューション | 218 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は2億16百万円であります。
エネルギーインフラにおいては、液化水素用大型ローディングアーム要素部品の開発等により1億83百万円を計上しました。
なお、その他の事業セグメントにおいては、特記すべき事項はありません。
2025/06/26 12:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、セグメント別での事業上の課題は次のとおりです。
「エネルギーインフラ」セグメントは、TBグローバルテクノロジーズ株式会社と東京貿易メカニクス株式会社で構成されております。関連するエネルギー産業において長期的なエネルギートランジションが進む中、当セグメントの事業の強み・シナジー・リソース等を最大限に活用し、持続的な成長を支える効率的な組織構造を築き上げることが重要と考えております。また、当セグメントの使命は、持続可能なエネルギー社会の未来を見据え、新たなアプリケーション開発や自動化・電動化・遠隔監視などの新技術によるソリューションを通じて、顧客の成功を確実にすることです。エネルギーとテクノロジーの融合した革新的なソリューションによって、エネルギー分野の未来をリードしてまいります。
「イメージソリューション」セグメントは、まずは株式会社ティービーアイ1社からのスタートとなりますが、事業領域の拡大とともに内外の知見を広く求め、アライアンスも活用したソリューションを提供し、事業拡大に臨んでまいります。当セグメントは、時代の求めに応じて常に変化し、世界から商材とテクノロジーを求め、社会課題解決を目指します。特に少子高齢化に伴うDX化をビジネスターゲットとして、AIテクノロジーを主軸とし、クラウド化とIoT化を推進いたします。注力事業領域の「監視ビジネス」「音声・新規事業」「最先端技術開発」の3つのエンジンで、セグメントの持続的な成長を実現し、社会課題に挑戦してまいります。
2025/06/26 12:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済においては、円安の進行や資源価格の上昇が輸入物価に影響を与えた一方で、企業収益は高水準を維持し、設備投資も堅調に推移しました。2024年春闘では、前年を上回る賃上げが実現し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、2024年4月1日から開始した「第7次中期経営計画」で従来の「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4セグメントから、グループ会社単独ではなく、市場・顧客を広く捉えて、ビジネスチャンスを模索するために「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4つの報告セグメントに変更いたしました。新たなセグメントにおいても、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は572億63百万円(前期比+16.7%)、経常利益は47億63百万円(前期比△9.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億26百万円(前期比+9.7%)となりました。
2025/06/26 12:04- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め8億51百万円であります。その主なものは、エネルギーインフラにおいて、機械装置の取得等に2億17百万円、マテリアルサプライにおいて、工具器具備品の取得等に1億16百万円の投資を実施しております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/26 12:04- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
対象となる契約は、流体荷役機械及び関連機器の設計、製造、施工、据付、メンテナンス等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様や現場ごとの条件を満たすため個別性が強い特徴があります。収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した製造原価もしくは工事原価と見積総原価の比較により算出しておりますが、見積総原価は作業着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、契約ごとに実行予算を策定したうえ、作業の進捗状況を踏まえて、適時に見積総原価の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。
2025/06/26 12:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
