- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業開発型商社グループとして持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構成されており、「エネルギーインフラ」、「イメージソリューション」、「マテリアルサプライ」、「スマートマニュファクチャリング」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/26 10:55- #2 事業の内容
各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(エネルギーインフラ)
当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学など、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器などの開発・製造・販売を行っています。主力の流体荷役機械は、製販一貫体制のもと、優れた製品を世界中のユーザーに提供し、高い評価を得ています。
2026/06/26 10:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスの提供
エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、同様の取引のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合もしくは金額的な重要性が乏しい場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(主に顧客が検収した時点)で収益を認識しております。
2026/06/26 10:55- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にエネルギーインフラにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について、期末日までに進捗度に基づき部分的に充足した履行義務に係る対価に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に商品・製品の販売及び役務の提供にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/26 10:55- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーインフラ | 399 | (4) |
| イメージソリューション | 205 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は3億31百万円であります。
エネルギーインフラにおいては、洋上プラント向けローディングアームの接続作業を自動化するシステム「CHOKUSEN」の開発等により、2億47百万円を計上しました。
なお、その他の事業セグメントにおいては、特記すべき事項はありません。
2026/06/26 10:55- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、セグメント別での事業上の課題は次のとおりです。
「エネルギーインフラ」セグメントは、TBグローバルテクノロジーズ株式会社と東京貿易メカニクス株式会社で構成されております。当セグメントでは、エネルギートランジションに伴う市場変化への迅速な対応を最重要課題と認識しております。当面は、オフショアLNG市場への本格参入、アンモニアや液化水素等次世代エネルギー向けローディングアームのデファクトスタンダード化を推進いたします。また、マレーシア新工場の稼働や海外拠点の設立等を通じたグローバル供給体制の構築とコスト競争力の強化を図ります。さらに、デジタル新サービスの創出や新たな流体移送関連機器の拡充を進め、顧客提供価値の最大化と持続的な成長を目指してまいります。
「イメージソリューション」セグメントは、株式会社ティービーアイ及び2026年4月に設立したエーアイリンク株式会社で構成されております。主力の映像セキュリティ領域の強化を継続するとともに、当社の強みであるエッジデバイスのクラウド連携を進めソリューションとしてのレイヤーアップを図ることによりお客様のビジネスへ繋がるサービスへ進化させてまいります。具体的には、労働力不足を背景とした省人省力化を中核のビジネス領域と捉え、当社が提供する映像音声プラットフォームに「アクセスコントロール」「IoTセンサー」「警備ロボット」等を連携させたシステム開発と提案を推進し、「課題解決企業」への進化を目指してまいります。またフィジカルAIの社会実装とアライアンスの拡充を通じ、持続的な成長を実現してまいります。
2026/06/26 10:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国経済においては、海外経済の減速や関税の影響を受けて外需に弱さがみられたものの、賃上げを背景とする雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の底堅さを背景とした設備投資の増加に支えられ、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギーインフラ」「イメージソリューション」「マテリアルサプライ」「スマートマニュファクチャリング」の4セグメントにおいて、一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と持続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は637億83百万円(前期比+11.4%)、営業利益は41億48百万円(前期比△8.1%)、経常利益は45億94百万円(前期比△3.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億77百万円(前期比△31.8%)となりました。
2026/06/26 10:55- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
対象となる契約は、流体荷役機械及び関連機器の設計、製造、施工、据付、メンテナンス等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様や現場ごとの条件を満たすため個別性が強い特徴があります。収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した製造原価もしくは工事原価と見積総原価の比較により算出しておりますが、見積総原価は作業着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、契約ごとに実行予算を策定したうえ、作業の進捗状況を踏まえて、適時に見積総原価の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。
2026/06/26 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
