建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
車輌運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
在外関係会社留保利益	△108,019		△105,626
建物(資産除去債務)	△7,536		△4,213
その他	△43,416		△18,762

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 11:06

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
平成30年3月31日現在

(注) 1.老朽化による建物の建替えであるため、完成後の能力に増加はありません。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.投資予定額には建替えに係る解体費用を含めております。2018/06/27 11:06

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度において、工場建物の建替え決議を行ったことに伴い、解体時に発生が見込まれるアスベスト除去費用を見積りの変更で24,300千円資産除去債務残高に加算しております。また、PCBを含むことが明らかとなった工場内の固定資産について、発生が見込まれるPCB除去費用を見積りの変更で2,927千円資産除去債務残高に加算しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

2018/06/27 11:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
その他 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 11:06