売上高
連結
- 2017年9月30日
- 60億6298万
- 2018年9月30日 +21.93%
- 73億9288万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2018/12/04 9:38
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (単位:千円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額△519,558千円には、セグメント間消去3,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△522,873千円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用であります。
3 セグメント資産の調整額14,163,477千円には、セグメント間消去△41,342千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,204,819千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
4 セグメント負債の調整額330,246千円には、セグメント間消去42,350千円、各報告セグメントに配分していない全社負債287,896千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。2018/12/04 9:38 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A. DE C.V.他計4社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いております。2018/12/04 9:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/12/04 9:38
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 セコム株式会社 4,625,795 医療・生活・科学産業グループ - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/12/04 9:38 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/12/04 9:38 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした新経営体制の下、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。2018/12/04 9:38
この結果、当中間連結会計期間の売上高は221億39百万円(前中間期比+8.0%)、経常利益は21億99百万円(前中間期比+22.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億62百万円(前中間期比+23.9%)と、前期に比べ増収増益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。2018/12/04 9:38