売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原料、合金鉄、肥料・飼料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額△1,302百万円には、セグメント間消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会社機能に係る費用等であります。
3.セグメント資産の調整額20,931百万円には、セグメント間消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,976百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会社資産であります。
4.セグメント負債の調整額645百万円には、セグメント間消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債681百万円が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債であります。2022/06/27 16:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計3社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除外しております。2022/06/27 16:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
セコム株式会社	9,949	医療・生活・科学産業グループ

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当社グループ全体での売上高は12,730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー機械産業グループ」の売上高が1,105百万円減少し、「技術・自動車・情報産業グループ」の売上高が21百万円減少し、「医療・生活・科学産業グループ」の売上高が134百万円減少し、「資源・鉄鋼・資材産業グループ」の売上高が11,469百万円減少しております。2022/06/27 16:01

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2022/06/27 16:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-GR)では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の4グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は325億86百万円(前期比△23.0%)、経常利益は35億27百万円(前期比△15.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円(前期比+12.9%)となりました。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当社グループ全体での売上高は従来の会計基準と比較して127億30百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益につきましては、全社費用等調整前の金額であります。

2022/06/27 16:01

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」を参照ください。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計3社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除外しております。
(3) 連結範囲の変更

2022/06/27 16:01

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	1,698	1,044

(注)上記の金額は、主にエネルギー機械産業グループにおける流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスに関する契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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