純資産
連結
- 2023年3月31日
- 357億7000万
- 2024年3月31日 +11.67%
- 399億4500万
- 2025年3月31日 +8.19%
- 432億1600万
個別
- 2023年3月31日
- 156億2200万
- 2024年3月31日 +7.05%
- 167億2300万
- 2025年3月31日 +10.15%
- 184億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、関連会社でない投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 12:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、長期借入金の減少等により、前期比2億92百万円減少の14億84百万円となりました。2025/06/26 12:04
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比32億71百万円増加し、432億16百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.4%(前期比+4.9ポイント)となりました。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/26 12:04
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2025/06/26 12:04
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② その他有価証券(金銭の信託含む) 市場価格のない株式等以外のもの2025/06/26 12:04
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 12:04
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 9,246円65銭 9,980円47銭 1株当たり当期純利益 838円84銭 920円28銭
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。