半期報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資
子会社である組合等については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
子会社でない組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 …主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
製品 …主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料…主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
仕掛品…主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)