有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社の連結子会社である東京貿易テクノシステム(株)は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。この変更にともない、退職給付に係る負債が69,273千円減少、及び退職給付に係る資産が273,470千円増加し、合計した342,743千円を退職給付費用の減少として販売費及び一般管理費に計上しております。