有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、事業用ソフトウエア及び電話加入権について、将来の使用見込がなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京貿易エンジニアリング㈱ 東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 7,600千円 |
| 東京貿易メカニクス㈱ 東京都中央区 | 遊休資産 | 電話加入権 | 145千円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグループ化し減損損失の認識を行っております。遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、事業用ソフトウエア及び電話加入権について、将来の使用見込がなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。