有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、2018年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	595,088	631,514
退職給付費用	171,691	125,134
退職給付の支払額	△16,468	△52,318
制度への拠出額	△80,806	△73,240
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△147,635
その他	△37,989	△4,587
退職給付に係る負債の期末残高	631,514	478,868

(注) 前連結会計年度のその他には、一部の連結子会社が合併したことに伴う制度終了による未払金、長期未払金への振替額△43,959千円が含まれております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	885,914	926,686
年金資産	△801,623	△857,412
	84,291	69,273
非積立型制度の退職給付債務	547,222	409,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,514	478,868
退職給付に係る負債	631,514	478,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	631,514	478,868

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度171,691千円 当連結会計年度125,134千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度102,503千円、当連結会計年度139,630千円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は147,635千円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額102,615千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。