有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に企てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、2018年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	-
勤務費用	-	37,221
利息費用	-	3,912
数理計算上の差異の発生額	-	11,662
退職給付の支払額	-	△43,183
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	926,686
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△342,743
退職給付債務の期末残高	-	593,555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	-	-
期待運用収益	-	5,744
数理計算上の差異の発生額	-	△17,307
事業主からの拠出額	-	79,824
退職給付の支払額	-	△43,183
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	857,412
年金資産の期末残高	-	882,491

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	631,514	478,868
退職給付費用	125,134	22,392
退職給付の支払額	△52,318	△4,468
制度への拠出額	△73,240	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△147,635	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△69,274
その他	△4,587	△3,852
退職給付に係る負債の期末残高	478,868	423,667

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	926,686	593,555
年金資産	△857,412	△882,491
	69,273	△288,936
非積立型制度の退職給付債務	409,595	423,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,868	134,731
退職給付に係る負債	478,868	423,667
退職給付に係る資産	-	△288,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,868	134,731

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	-	37,221
利息費用	-	3,912
期待運用収益	-	△5,744
簡便法で計算した退職給付費用	125,134	22,392
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△342,743
確定給付制度に係る退職給付費用	125,134	△284,962

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	-	△28,970
合計	-	△28,970

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△28,970
合計	-	△28,970

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債権	-	37%
株式	-	3%
生命保険一般勘定	-	59%
現金及び預金	-	1%
合計	-	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	-	0.67%
長期期待運用収益率	-	0.67%
予想昇給率	-	1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度139,630千円、当連結会計年度137,740千円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は147,635千円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額千64,280円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。