有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 476,719 | 237,085 | 239,634 |
| 小計 | 476,719 | 237,085 | 239,634 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 40,639 | 43,539 | △2,899 |
| 小計 | 40,639 | 43,539 | △2,899 | |
| 合計 | 517,359 | 280,624 | 236,735 | |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 580,383 | 238,739 | 341,644 |
| 小計 | 580,383 | 238,739 | 341,644 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 40,811 | 43,351 | △2,539 |
| 小計 | 40,811 | 43,351 | △2,539 | |
| 合計 | 621,195 | 282,090 | 339,105 | |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針を採用しております。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。