有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.
連結の範囲から除いた理由
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.他3社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
会社等の名称
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
ELCON BANSHU WIRING SYSTEM PRIVATE LIMITED
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.
② 関連会社
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社であるTOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM UK LTD.他3社及び関連会社である北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO BOEKI EURASIA LLC.他在外子会社6社及び国内会社1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。なお、1月1日から3月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。
また、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、関連会社でない投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 流体荷役機械関連の製造販売及びメンテナンスサービスの提供
エネルギーインフラにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、同様の取引のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合もしくは金額的な重要性が乏しい場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(主に顧客が検収した時点)で収益を認識しております。
② 資材・鉄鋼関連の輸出入販売
マテリアルサプライにおいては、主に中国合弁会社の耐火物の輸入販売及び国内鉄鋼メーカーの各種鋼材の輸出販売を行っております。耐火物の輸入販売については、顧客に引き渡される前に当該財を支配していることから本人取引に該当すると判断し、商品を顧客に引き渡した時点で収益を総額で認識しております。
一方、鋼材の輸出販売については、顧客への商品の提供において他の当事者により提供される商品を手配する役割を担っていることから代理人取引に該当すると判断し、商品を顧客に引き渡した時点で、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(追加情報)
連結子会社における耐火物の輸入販売取引について、従来は売上高を純額で認識しておりましたが、当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識しております。
当該取引では従前のトレーディングを主体とした商社的役割から、トータルソリューションを提供する提案型取引として、顧客に対する仕様提案や仕入先に対する技術的指導等の強化拡大を推進してきました。中期経営計画において、当連結会計年度よりセグメント経営を導入し、各事業の収益性・リスク・機能をより精緻に把握・管理する体制へ移行したことに伴い、現在の各事業における商流ごとの取引状況に基づき検討した結果、当該取引は収益認識会計基準における本人取引の要件を満たしていると判断したため、売上高を総額で認識することにしたものであります。
なお、従来の売上高を純額で認識した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ56億92百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
また、当年度末決算において当連結会計年度の期首から売上高を総額で認識していることに伴い、当中間連結会計期間においても同様に売上高を総額で認識した場合、売上高及び売上原価はそれぞれ25億15百万円増加しますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
③ その他の商品及び製品の販売、役務の提供
原則として、商品及び製品の販売については顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識し、役務の提供については契約の履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理である振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。なお、償却期間は10年から14年5ヶ月であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。