有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社は16社であります。
連結子会社名については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。
(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.他計3社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社2社に対する投資勘定について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A.DE C.V.
② 関連会社
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
持分法適用外の非連結子会社3社及び関連会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO BOEKI (RUS) LTD.他在外子会社5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。なお、1月1日から3月31日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。
また、ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、関連会社でない投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。関連会社である組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
その他 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。
・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理である振当処理を行っている為替予約取引等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。