有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。
近年我々を取り巻く世界経済環境は、先行きが極めて不透明な状況にありますが、いかなる状況下においても、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。
また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、引き続きM&A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、コロナ禍の影響を大きく受け、売上・利益ともに減少しました。全体として持ち直しの傾向は見られるものの、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」を推進すべく、新事業年度から第六次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)をスタートしております。
エネルギー機械産業グループでは、ローディングアーム事業において縮小する国内市場のシェアを維持しつつ、海外案件の受注拡大を目指し、高付加価値製品の研究開発、開発・製造プロセスの再構築、調達活動の高度戦略化などを推進してまいります。また、運搬支援ロボットをはじめ各種新規事業による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。
技術・自動車・情報産業グループでは、コロナ禍の継続により、製造業全般に設備投資に慎重な姿勢が見られ、実機を使用した従来の営業活動の制限も予想される中、オンラインセミナーやバーチャル展示会の活用に加えて、建設業界などの新たな分野への展開に注力します。また、営業力・商品開発力の強化を目指し、組織再編にも取り組んでまいります。
医療・生活・科学産業グループでは、セキュリティ関連事業において安全・安心のニーズにマッチしたトータルサービスの更なる深耕をはかり、TB-EYEブランドのカメラ製品の拡充、進化したネットワークシステムの提供とともに、AI画像解析処理技術を活用したソリューション(TB-eye AI Solution)の提供を推進します。また、新たな収益基盤の確立を目指し、コミュニケーション事業、EC事業等の新規事業への取り組みにも注力してまいります。
資材・資源・鉄鋼産業グループでは、中国合弁企業の工場自動化などにより、競争力の強化を目指すとともに、コロナ禍の影響で進捗が遅れていたインド及びインドネシアにおける新規鉄鋼事業の推進や、資材・鉄鋼に次ぐ新たな収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
全社(共通)グループでは、CVC運用を通じて、引き続きグループ既存事業とのシナジー効果と将来の新たな柱となる事業の創出を目指してまいります。また、経営の高度化と効率化を目指して、グループ横断のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進チームを発足しており、デジタル活用の推進による事業強化にも取り組んでまいります。加えて、持続可能な開発目標であるSDGsを経営の指針に加え、当社グループの事業活動に関係する社会的課題について整理を進め、推進してまいります。
上記のとおり、各グループでの取り組みを加速させる一方、未だ収束の目途が立たないコロナ禍の影響も注視し、慎重に対応を検討してまいります。