有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入をする方針であります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、グループ成長戦略の一環としてベンチャー企業への投資を進めており、前連結会計年度においてベンチャー投資ファンドi-nest1号有限責任事業組合に対し、総額5億円の投資を行うことを機関決定したことに続き、当連結会計年度において新たに組成したネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合に対して総額40億円の投資を行うことを機関決定し、複数の投資案件を実行しております。これらの出資金は投資事業組合の投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、当社グループの各管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関 とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額 により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別案件別等に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規定である「デリバティブ取引処理要領」に従い、財務部門が取引を行い、主計部門が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。運用状況については、定期的に管理部門所管の役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
④ 投資リスクの管理
他社組成の投資事業組合に対する出資金は、当社財務部が投資事業組合を通じた情報入手を行い、投資リスクの管理を行っております。また、当社が組成する投資事業組合に関しては、その運営及び管理を連結子会社㈱tb innovationsに委託し、投資先企業に対して財務諸表の提示やモニタリング等を行います。当体制により、当社財務部が業績・業況を適時把握できる管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	14,855	14,855	-
(2) 受取手形及び売掛金	11,327	11,327	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,516	1,516	-
(4) デリバティブ取引	9	9	-
資産計	27,709	27,709	-
(5) 支払手形及び買掛金	6,721	6,721	-
(6) デリバティブ取引	23	23	-
負債計	6,744	6,744	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	17,552	17,552	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,614	10,614	-
(3) 投資有価証券	807	807	-
(4) デリバティブ取引	80	80	-
資産計	29,053	29,053	-
(5) 支払手形及び買掛金	5,456	5,456	-
(6) デリバティブ取引	34	34	-
負債計	5,490	5,490	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。前連結会計年度における預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	1,810	1,155
関係会社株式	775	893

非上場株式及び関係会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において非上場株式について5百万円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
当連結会計年度において非上場株式について4百万円の投資損失引当金を計上しており、投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,855	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,327	-	-	-
合計	26,183	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,552	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,614	-	-	-
合計	28,166	-	-	-