半期報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,732,974	5,732,974	-
(2) 受取手形及び売掛金	12,009,467	12,009,467	-
(3) 投資有価証券	438,043	438,043	-
(4) デリバティブ取引	37,557	37,557	-
資産計	18,218,043	18,218,043	-
(5) 支払手形及び買掛金	7,718,660	7,718,660	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	1,350,000	1,359,783	9,783
(7) デリバティブ取引	2,776	2,776	-
負債計	9,071,437	9,081,219	9,783

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(7) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,749,848千円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。なお、非上場株式に対して、投資損失引当金73,797千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

			(単位:千円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,428,877	4,428,877	-
(2) 受取手形及び売掛金	11,881,699	11,881,699	-
(3) 投資有価証券	516,529	516,529	-
(4) デリバティブ取引	130,253	130,253	-
資産計	16,957,360	16,957,360	-
(5) 支払手形及び買掛金	5,820,112	5,820,112	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	1,300,000	1,304,159	4,159
(7) デリバティブ取引	34,369	34,369	-
負債計	7,154,481	7,158,640	4,159

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(7)デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額2,628,894千円)は市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。なお、非上場株式に対して、投資損失引当金73,761千円を計上しております。