訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	374	483
繰延税金負債	49	195

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、予算や中期経営計画に基づく翌連結会計年度以降の課税所得見込みに基づいて行われます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見込みと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益(売上高)	3,886	4,914

(注)上記の内、前連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約(未完了の契約)に係る売上高は1,044百万円になります。また、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約(未完了の契約)に係る売上高は1,757百万円になります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エネルギー機械産業グループにおいては、主に流体荷役機械及び関連機器の製造販売及びメンテナンスサービスの提供を行っております。このような取引については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価もしくは工事原価が、予想される見積総原価に占める割合に基づいて行っております。
対象となる契約は、流体荷役機械及び関連機器の設計、製造、施工、据付、メンテナンス等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様や現場ごとの条件を満たすため個別性が強い特徴があります。収益認識の基礎となる履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した製造原価もしくは工事原価と見積総原価の比較により算出しておりますが、見積総原価は作業着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、契約ごとに実行予算を策定したうえ、作業の進捗状況を踏まえて、適時に見積総原価の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。