有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	409
繰延税金負債	47

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、予算や中期経営計画に基づく翌連結会計年度以降の課税所得見込みに基づいて行われます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見込みと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事請負契約における工事進行基準売上高
(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
工事進行基準の売上高(未完成工事分)	1,698

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の連結子会社において、工事請負契約における売上高の認識方法として、工事進行基準を採用しております。工事進行基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事契約に適用され、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しており、工事進捗度の見積方法は、原価比例法によっております。エネルギー機械産業グループセグメントの工事契約は、主に流体荷役機械及び関連機器の設計施工、据付等を請け負うものであり、長期にわたる契約が多く、契約内容も顧客との合意に基づく仕様を満たすため個別性が強い特徴があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事進捗度は、決算日までに発生した工事原価と見積工事原価総額の比較により算出しておりますが、工事原価総額の見積りは、工事着手後における仕様の変更や現場の状況の変化等により影響を受けることになります。そのため、工事契約ごとに実行予算を策定したうえ、工事の進捗状況を踏まえて、適時に工事原価総額の見直しを行っておりますが、この見積りは不確実性を伴うため、当社グループの将来業績を変動させる可能性があります。