- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,452,806 | 2,959,059 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失 (△) (千円) | △236,688 | △530,267 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン(意匠撚糸)の企画開発、製造卸売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 15:29- #3 主要な設備の状況
(2)在外子会社
| 名称 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 堀田(上海)貿易有限公司 | 本社(中華人民共和国上海市) | マテリアル事業 | 事務所 | 4,527 |
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の名称
BTC JPN Ltd.
BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT-FZCO
BTCJPN US LLC
連結子会社の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/29 15:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 15:29- #6 事業の内容
当社が企画・製造・販売しております。
マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田(上海)貿易有限公司が製造・卸売販売しております。
2026/06/29 15:29- #7 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型ウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2026/06/29 15:29- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、「伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、持続的な企業価値向上の実現には、多様な人材の確保・育成と、一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると認識しております。
当社グループでは、既存事業であるきもの事業、ファッション事業、マテリアル事業に加え、新たな成長領域として投資事業を推進しており、既存事業の専門性と、新規事業に必要な投資・デジタル領域等に関する専門人材の双方を確保・育成することが重要課題であると考えております。
そのため、当社グループは以下の基本方針に基づき、人材戦略を推進しております。
2026/06/29 15:29- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。2026/06/29 15:29 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。
当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/29 15:29- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 15:29 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。
2026/06/29 15:29- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/29 15:29- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ファッション事業 | 13 | (21) |
| マテリアル事業 | 19 | (2) |
| 全社(共通) | 15 | (1) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、既存事業の収益基盤強化と新規投資事業の育成を両輪とした経営戦略を推進しております。
既存事業においては、きもの事業、ファッション事業及びマテリアル事業を中心に、商品企画力の強化、高付加価値商品の拡充、取引先の拡大及び収益性改善を推進し、事業基盤の安定化を図ってまいります。また、固定費の適正化や業務効率化を継続し、収益構造の改善を進めてまいります。
一方、新規事業領域においては、AIインフラ関連分野を中心に、国内外の成長分野への投資を推進してまいります。AIの高度化に伴うデータ処理需要及び電力需要の増加を背景として、AIインフラ、データセンター、次世代コンピューティング、エネルギー関連領域等に対する投資機会の拡大を見込んでおります。
2026/06/29 15:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。
この結果、売上高は6億42百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は1億19百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
2026/06/29 15:29- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役COO 森正人、CFO メロブ ホセインボル、CSO ハリソン リー、管理部長 矢部和秀、ファッションミセス事業部長 岡田康和、マテリアル事業事業部長 羽田浩之の6名で構成されております。
2026/06/29 15:29- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 15:29- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
当社では、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社は収益を認識しております。
2026/06/29 15:29- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 34,296千円 | 43,411千円 |
| 仕入高 | 1,756 | 1,852 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
